郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
基本計画に示されている排出量の削減目標が達成された場合、我が市において30億円程度とされるごみ処理費用は、どの程度削減されることになるのか、また、環境負荷の低減については、焼却により生じるＣＯ２の削減など、どの程度削減を図ることができると推計されているのか、具体的な項目と削減の推計を伺います。 次に、排出量の３分の２を占める生活系ごみ削減について伺います。
基本計画に示されている排出量の削減目標が達成された場合、我が市において30億円程度とされるごみ処理費用は、どの程度削減されることになるのか、また、環境負荷の低減については、焼却により生じるＣＯ２の削減など、どの程度削減を図ることができると推計されているのか、具体的な項目と削減の推計を伺います。 次に、排出量の３分の２を占める生活系ごみ削減について伺います。
今後におきましても、ごみ処理費用の適正化を含め、ごみ減量等に有効な施策を多角的に検討し、気候変動対策につながる脱炭素社会の実現に向けた仕組みづくりを図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登台〕 ◆名木敬一議員 それでは、１点再質問させていただきます。
２つ目に、一人ひとりが出すごみの量を減らすためには様々な方法があると思いますが、その一つとして、やはり生活系ごみ処理費用の適正な負担が有効であると考えます。他市の状況や本市における現在の検討状況についてお伺いいたします。 ３つ目に、本市は事業系ごみについても排出量が他市に比べて多いと聞かされています。郡山市役所も一つの事業所です。
生ごみ１トンの堆肥化によるＣＯ２削減効果は約２トンといわれ、堆肥化は好気発酵でメタンガスを出さない条件の場合、コンポスト容器の無償貸与などで町全体で215トンの生ごみ減量効果があり、町の可燃ごみ処理費用を毎年600万円ほど浮かせている自治体があります。 このコンポスト容器の購入にかかった費用は約460万円となり、驚くほどのコスト削減ができたと言われています。
他自治体の例からいっても、このことによってごみ処理費用は一部しか賄えません。従来から議会でも取り上げられてきましたが、費用対効果も踏まえながら市の検討の経緯と認識を示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、一般廃棄物排出削減に係る本市の生活系ごみの排出割合についてであります。
◎羽田康浩生活環境部次長 初めに、粗大ごみ収集有料化についてでありますが、ごみの有料化については昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問し、同年10月17日には中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。
◎羽田康浩生活環境部次長 一般家庭用ごみ袋の有料化についてでありますが、ごみの有料化については、昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対しごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問し、同年10月17日に中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。
また、ごみの有料化については、昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問しているところであり、同年10月17日には中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。
一方、我が市ではごみ処理費用の適正負担という言い方で家庭系ごみの有料化が既定の方針のように扱いがされ、その第１弾として粗大ごみの有料化が郡山市廃棄物減量等推進審議会から答申されようとしています。いずれもごみ減量化による環境への影響を抑えることが目的とされています。こうした状況を踏まえ、我が市の一般廃棄物の減量化に向けた取組について伺います。 最初に、家庭系ごみの排出削減について伺います。
本市では、ごみ処理費用の削減や最終処分場の延命を目的として、平成８年に第１期ごみ減量実施計画が策定され、その後も平成13年には第２期ごみ減量化リサイクル推進計画、平成18年には一般廃棄物処理基本計画、平成23年には一般廃棄物処理基本計画後期計画、そして現在は平成28年に策定された一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化に向けた取組を推進しています。
また、昨年度につきましては、実施団体が525団体、報奨金交付額が約2,445万円であり、昨年度のごみ処理費用は、ごみ収集費が約８億1,100万円、両クリーンセンターの運営費が約14億9,600万円、埋立処分場費が２億500万円、人件費が約３億6,400万円となっており、総額では約29億9,300万円となっております。
現在、座談会で出された意見等について取りまとめ作業を行っているところでございますが、参加者からいただいたご意見はおおよそ900件、その主なものといたしましては、ごみ排出量の推移や要因、ごみ処理費用、ごみ処理有料化に関することや、今回提示させていただいたごみ減量のための４つの具体的取り組みに対するご意見、ごみの出し方や対応に苦慮していることへの相談など、幅広い内容となっております。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、同じく平成24年６月議会において、市外からの避難者受け入れに伴うごみ処理費用として、平成23年度には、所要額２億6,593万円が国からの特別交付税措置がされていましたが、現在はどのようになっているのか伺います。
今後は、審議会の意見等を参考にし、本市における有料化の有無及びその手法を含め、ごみ処理費用の負担のあり方について検討してまいります。
次に、観光業者へのごみ処理費用の補助についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨から、観光業者も事業者であり、その処理費用も含めて事業者の責務として適正に処理すべきものと認識しております。 次に、観光地としてのごみステーションのあり方についてであります。
また、この電力を活用することによりまして、年間約50億円のごみ処理費用の負担軽減や、クリーンセンターにおけるＦＣＶへの充填を含めた水素関連施設の整備及びその活用も視野に入れているところでございますが、このクリーンセンターにつきましては、さらには分散給電の観点からは新しいエネルギープラントと位置づけることも必要になっていると認識しております。
また、本計画の策定を進める中において、郡山市廃棄物減量等推進審議会からごみ処理費用の適正負担、いわゆる家庭系ごみの有料化についても検討すべきとの意見があり、現在、先進自治体における事例の調査分析を行うとともに、今後は市民ネットモニターへのアンケート調査等を行い、郡山市廃棄物減量等推進審議会からの意見を踏まえながら、本市のごみ減量に資するごみ処理費用の適正負担のあり方について検討を進めてまいります。
ごみの排出量抑制、処分費用確保のための公平な費用負担など、将来環境を考える上で、ごみ処理費用の有料化が検討されます。福島県の中でごみ処理の有料化（一般家庭用）を行っているのは、白河市、田村市などです。１日１人当たりごみ排出量で全国１位になった福島市は、ごみの有料化について審議会をつくり、市民アンケート調査も行っております。
そこで、ごみ処理の有料化を実現している都市を調べたところ、都市の大きさはまちまちでありますが、最近では知多市、東広島市、東久留米市など取り組み始めており、そのほかにも多くの自治体がごみ処理費用の適正負担、いわゆる有料化に取り組んでおります。
◎川瀬忠男市民生活部長 飲食店から排出される食品ロスはその過半数が食べ残しと言われており、事業系一般廃棄物としてごみ焼却施設に持ち込まれるため、食品ロスを削減することはごみ処理費用の節減に大きく貢献するものと考えております。 また、白河市食育推進計画においても残さず食べるという食に対する感謝の気持ちの醸成を図ることとしております。